3.4.4.7 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権

組織（会社）は、該当者から、該当者が識別できる開示対象個人情報の利用停止や消去、第三者への提供の停止の「利用の停止等」について、要求された場合は、この要求に対して対応しなければなりません。
利用の停止等の対処を行った場合は、遅れ滞る事がないように、速やかに該当者に対処を行った事を通知しなければなりません。
適用除外事項として、3.4.4.5の開示対象個人情報の開示の①～③のどれかに当てはまるときは、利用停止等を行う必要はありません。ただし、該当者に利用停止等を行わない事と、利用停止等を行わない理由を説明する必要があります。



3.4.4.5　開示対象個人情報の開示
①該当者か、第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を阻害する事が想定される場合。
②組織（会社）の適正な業務に多大な障害・支障が起こる事が想定される場合。
③法律・命令・条例・規則・裁判所の規則等に違反する場合。