3.4.2.8 提供に関する措置

組織（会社）は、所持している個人情報を第三者に提供を行う場合は、事前に該当者に該当する個人情報の取得した方法と、3.4.2.4　個人情報を直接書面で取得する場合の
①組織（会社）の氏名か名称
②個人情報保護管理者の氏名か役職名、会社での所属先と連絡先
③個人情報の利用目的
④個人情報を第三者に提供する場合は次の項目
　1)提供目的
　2)提供する個人情報の項目
　3)提供する手段か方法
　4)提供を受ける人や組織の業種と提供元との関係
　5)提供元と提供先で個人情報の取り扱い契約がある場合はその契約の事
上記の内容か、より詳細な内容を通知して、該当者の同意を得なければなりません。

ただし適用除外項目があり、適用除外項目は以下の通りです。
(1)3.4.2.4 本人から直接書面で取得する場合の処置や3.4.2.7　本人にアクセスする場合の処置の規程によって、既に、3.4.2.4の①～④の内容かより詳細な内容で該当者に書面等によって明らかにしていたり、通知を行い、該当者の同意を得ている場合。
(2)名簿やデータベースなど、大量の個人情報を扱い、一般に提供する事業は、該当者の同意を得る事が難しい為、次に示す内容か、それよりも詳細な内容を事前に該当者に対し通知を行うか、通知と同等の対処を行っている場合。
　1)利用目的を第三者に提供するとしている事
　2)提供する個人情報の項目
　3)提供を行う為の手段や方法
　4)該当者からの申し出により、該当者が識別される個人情報の第三者への提供を停止する事
　5)個人情報を取得した方法
(3)IR情報や官報等で、法令や該当者又は該当する法人や団体が、自ら公開や公表した個人情報を提供している場合、上記（２）の１）～５）の内容か、より詳しい内容を事前に該当者に通知を行うか、該当者が簡単に知る事が出来る状況のとき。
(4)個人情報の利用目的を特定した限度内で、個人情報の一部や全部を委託する場合
(5)事業の継承により、個人情報を提供先に提供する場合は、提供元の事業での利用目的の限度内で該当する個人情報を取り扱う場合。
(6)特定の組織（会社）と個人情報を共同して利用を行っている場合は、次に示す内容か、より詳細な内容を事前に該当者に通知を行うか、該当者が簡単に知る事が出来る状況のとき。
　1)共同して個人情報の利用を行う事
　2)共同して個人情報を利用する個人情報の項目
　3)共同して個人情報を利用する組織（会社）の範囲
　4)共同して個人情報を利用する組織（会社）の個人情報の利用目的
　5)共同して個人情報を利用する際の管理についての責任者の氏名や名称
　6)共同して利用している個人情報の取得した方法
(7)3.4.2.6　利用に関する措置の適用除外事項（下記の事項）に一つでも該当する場合
　1)法律・命令・条例・規則・裁判所の規則等に基づく場合。
　2)生命や身体、財産を保護する必要があり、該当者の同意を得る事が難しい場合。
　3)公衆衛生の向上の為や、子どもの健全な育成推進のために必要があり、該当者の同意を得る事が難しい場合。
　4)国の機関や地方公共団体、又は、国の機関や地方公共団体から委託を受けた業者や人が、法律・命令・条例・規則・裁判所の規則等が定める業務を行う事に対して協力する場合、該当者の同意や了承を得る事によって、業務を行う事のさしさわりが発生する事が予想される場合。