3.4.2.3 特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限

会社（組織）は、センシティブな個人情報（機微な個人情報）の取得や利用、提供をしてはいけません。

ただし、全てがダメだと言う事ではなく適用除外事項があります。

①個人情報を取得される対象の本人が、書面などで明らかに同意している場合。

②法律・命令・条例・規則・裁判所の規則等に基づく場合。

③生命や身体、財産を保護する必要があり、該当者の同意を得る事が難しい場合。

③公衆衛生の向上の為や、子どもの健全な育成推進のために必要があり、該当者の同意を得る事が難しい場合。

④国の機関や地方公共団体、又は、国の機関や地方公共団体から委託を受けた業者や人が、法律・命令・条例・規則・裁判所の規則等が定める業務を行う事に対して協力する場合、該当者の同意や了承を得る事によって、業務を行う事のさしさわりが発生する事が予想される場合。

（センシティブな個人情報、機微な個人情報とは、該当者にとって知られたくない情報になります。）