JIS Q 15001の適用範囲

JIS Q 15001の適用範囲です。

JIS Q 15001は、営利・非営利を問わず、個人情報を使用しているあらゆる業種、事業規模の大きさに関わらず、JIS Q 15001の規格を適用し、運用する事が出来ます。

JIS Q 15001の規格は主に4つの場面で活用する事が出来ます。

１）自社のマネジメントシステムの仕組みを決め、決めた通りに仕組みを動かし、状況の変化により仕組みを改訂し、定期的に見直して改良しましょう。

２）自己宣言の為に、JIS Q 15001の規格を使用する事が出来ます。

３）取引先や消費者本人に第二者評価認証（取引条件や消費者本人からの苦情に対する公開等）として使用する事が出来ます。

４）第三者評価認証（外部団体にプライバシーマーク制度の認証及び登録）として使用する事が出来ます。

プライバシーマーク認証だけではなく、自己宣言、取引先からの条件の提示、消費者本人からのクレームに対してマネジメントシステムの一部を公開し対応する等の事で使えます。

プライバシーマークだけではなく、JIS Q 15001：2006に適合した個人情報マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、改善していますと謳う事も出来ますが、マークが無い分、外部からの客観的認証を受けていない為、弱いと言えます。

プライバシーマークの認証機関では、コンサルティングは行っていません。

独立性、透明性、公平性を保つためです。

このあたりがＩＳＯと違うところでもあります。