プライバシーマークのメリット、デメリット

プライバシーマークを付与されるメリットとしては、

①個人情報に対する認識に対して変化が出る。
②情報に対する整備が出来る。
③機密情報等の漏洩防止も行える。
④顧客・取引先に対する信頼感が出る。
⑤継続的に個人情報や機密情報に対する管理体制が構築できる。
⑥情報を発信するツールに「Ｐマーク」を入れ、社会にＰＲすることが出来る。

デメリットとしては、
①従業者に対して教育を行わなければならない。
②マネジメントシステムとして構築を行わなければならない。
③決まり（ルール）を決め、実行しなければならない。
④設備投資にお金がかかる場合がある。
⑤身の丈に合ったマネジメントシステムにしないと、会社に対して重荷になってしまう。
⑥認証取り消しが行われる場合がある。

10,000件の個人情報が流出・漏洩してしまった場合の想定費用
・おわび状の作成-￥500,000
・見舞金-￥5,000,000
・おわび状の郵送-￥800,000
・コールセンターの設置・人件費-￥3,000,000～￥5,000,000
・弁護士費用-￥1,000,000
・新聞謝罪広告-￥13,000,000
・事故原因調査-￥500,000
・問い合わせ・相談費用-￥500,000
・訴訟になった場合の裁判費用-
訴額￥10,000,000-￥50,000
・損害賠償（1,000人から損害賠償を求められた場合）
1,000ｘ￥10,000＝￥10,000,000
＊￥10,000の根拠はこれまでの判例によりますが、センシティブな情報は損害賠償金額が上がります。
＊センシティブな情報とは、趣味・嗜好・身体情報・病気情報・年収・本籍・口座番号・資産等、触れられたくない、公表されたくない情報です。

これらを合計すると￥36,350,000になります。

不注意で流出しても、従業者が故意に漏洩（名簿屋に持ち込む、ＷＥＢで公開する等）これぐらいの費用はかかってしまいます。

流出させたり、漏洩させた従業者に対して請求がされますが、支払い能力が無い場合は、会社が負担しなければなりません。

今、流出事故、漏洩事故が起きた場合、会社が対応しなければならなくなります。

その備えがあっても、年間何件も流出・漏洩事故が起きてしまったら、膨大な金額になります。

それを起こさない為、回避する為のプライバシーマークであり、ISO27001の情報セキュリティです。

メリットがあるか、デメリットしかないか、判断するのは企業です。