徳永エリ議員の予算委員会の発言と対応を会社に置き換えてみる

徳永エリ議員が2013年4月24日の参議院予算委員会での発言が、ネットでは凄い反響になってますね～。新聞ではそれほどって感じですが。

さて事の真相は判りませんが、翌、4月25日には「救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2013.04.25)徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解」がプレスリリースされました。
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html

そして現時点4月30日現在民主党からも徳永エリ議員からも何の公式発表もありませんね。
fbやツイッターは凄い事になってます。

さて、事の真相は、きっと明らかになるでしょうから、こっちにおいておいて、今回は徳永エリ議員の行動と民主党の行動を一般社会に置き換えてみました。

要はクレーム対応ですね。

会社の組織の人が、間違った発言や捏造と思われる発言をして、批判が起きた場合、その批判を覆すだけのエビデンスの提示が必要になってきます。

そのエビデンスの提示がなされないまま、直接的な関係者から発言意図に対して疑問である等の追認がなされた場合、どうするか。

それを覆すだけのエビデンスの提示を行うか、素直に間違ってましたと謝るかです。

この場合、時間の経過が長くなればなるほど関係者の信頼は損なわれてしまいます。
なお且つ、担当者が謝って済むレベルの問題であれば、会社としてどうのこうのとはなりませんが、問題が大きいと、組織としての対応も必要になってきます。
これも時間が経過すればするほど相手や関係者が硬化してしまう可能性がある。

また、該当事項に関する問合せについて、逃げれば逃げるほど、無視すれば無視するほど、周囲に及ぼす影響も大きくなります。

これは、当事者間だけではなく、その周辺にも伝搬されていくからです。しかも対応する時間が長くなれば長くなるほど、伝搬する範囲は大きくなり尾ひれがついていきます。

そうならない為にも、エビデンスを提示する、間違っていたら訂正するなり謝るなりの行動の迅速さが必要になります。

っというのが普通一般的な会社組織ですね。

それを民主党や徳永議員に戻すと・・・・。

ふぅ・・・・って感じです。




参考までに徳永エリ議員、細野豪志議員のツイッターやｆｂを覗いてみると面白いです。
消化させる気が全くないようです。
このあたりは、ネット選挙の解禁前で対応が疎かですね。

災い転じて福となす、クレームは宝の山等の言葉がありますが、活かされていません。

ネット選挙解禁を前に民主党は早くもネットがらみでは苦戦を強いられていますね。